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カリプソ、自社システム導入がもたらす経済効果についての調査を実施し、投資収益率227％を達成した米銀ユーザーの調査結果を明らかに

  • －独立系調査機関が米大手銀行におけるカリプソのシステム導入による財務的影響を分析、人件費やインフラ関連のコスト削減効果など、顕著な財務的メリットが判明－
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サンフランシスコ　2009年3月17日 — 金融機関 向けの 統合型 トレーディング 及びリスク・ アプリケーションを
提供する カリプソ･ テクノロジー （本社： 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ、東京：千代田区、以下、カリプソ）は
本日、 独立系 調査会社 フォレスター・ コンサルティングに 依頼して 実施した 「カリプソの トレーディング・ リスク管理
プラットフォームの 経済的 影響の 評価」と 題する 調査の 結果を 発表 しました。 フォレスター社の 調査では、
詳細な 費用 対効果 分析に 基づき、カリプソの ソリューションが 導入 後5年間に どのような 効果を もたらしたか
について 精査 しました。 その結果、総資産 8,000億 ドル超 を有する ある 米大手 銀行の 持ち株会社 では、
総投資収益率 （ROI）が 227％に 達し、大きな 財務的 効果を 得たことが わかりました。

調査は、複数の 事業 分野で カリプソの システムを 導入 している 銀行を 対象に 行われました。 特に、
コモディティー、 金利、 金利 スワップ等の デリバティブ から、 開発が 進む ストラクチャード・ クレジットや 株式
デリバティブに 至るまで、 幅広い デリバティブ 商品を 一元的に 扱う バック オフィス 環境 において、 カリプソの バック
オフィスの プラットフォームを 導入した ケースの 調査に 主眼が 置かれました。

調査 報告では、 銀行が 別々に 機能 していた バック オフィス 処理と 技術チームを 統合する ことで、 大幅な コスト
削減を 実現 できた ことが、 大きな ユーザー メリット である としています。 さらに、 経理や その他 データの
リアルタイムで 規則的な 自動照合や、 ウェブ での 顧客向け 請求書の 自動発行 などを 通して、 効率化と 高レベルの
STP 達成が なされた ことも 重要な 成果 である と指摘 しています。 処理 機能は 特定の 商品に 限定 されないため、
容量の 制約を 受ける ことは ありません。 また、 システムの 規模は 事業成長を ふまえた ものとなっており、 新たな
商品を 導入する 場合にも、 人員や サポート システムを 追加する 必要は ありません。 インタビューの 回答者
の一人は、 「一元 管理型の バック オフィス･ プラットフォームに 新たな 商品を 追加する に従って、 より統合的な
イメージを 顧客に 提示 できる ようになった」、 と答えています。

調査 対象 となった 銀行の 投資 銀行 部門の テクノロジー･ グループの シニア・ バイス・ プレジデントは 次のように
述べて います。 ｢当行では、 カリプソの ソリューション 導入後、 バック オフィスの ソフトウェア・ ライセンス料、
ハードウェア やメンテナンス 費用が 不要 となり、 アプリケーション 担当 人員の 配置 転換を 推進 することで、 コスト
削減を 図る ことが できました｣。

本調査 では、フォレスター社の 総合的な 経済的 影響 評価 （Total Economic ImpactTM） という 手法を 用いて コスト、
メリット、 リスク、 柔軟性 についての 分析 および 算定を 行う とともに、 きめ細やかな 銀行 幹部との 面談結果を
分析した 上で、 調査結果を まとめています。 なお、 今回の 調査 によって 明らか になった カリプソの プラットフォーム
導入 による 主な メリットは 以下の通りです。

  • 総投資収益率（ROI）:システム 導入後 22ヶ月の ペイバック 期間 における リスク 調整済み ROIで 227％ を達成。
  • メリット:システム 担当の 人員、 技術 サポート、 インフラ、 ソフトウェアの ライセンス に関わる コストが 不要
    となり、 経費 削減を 達成。 また、 リスク 調整 済みの 現在 価値に 換算 すると、 5年間に もたらされた
    メリットは 総額 1,760万ドル。

カリプソの 会長兼 CEOの チャールズ・ マーストンは 次のように 述べています。 「カリプソは、 常に 顧客に ROIの
向上に 寄与 することに 全力を 尽くしています。 フォレスター･ コンサルティング による 今回の 調査結果は、
われわれの こうした コミットメントを 裏付ける ものであり、 今後とも、 顧客 である 金融機関の コスト 削減と
効率化の 向上を 追求 しながら、 事業成長の 支援を 目的 として まいります」。